岸田政権は、５年で43兆円、GDP比２％という防衛費の増額を打ち出しました。これによって、政府がこれまで看板政策としてきた、少子化対策や労働者の賃上げなど、社会的弱者のための公的支援にマイナスの影響を与える事は避けられません。
一方で、2022年10月1日から後期高齢者の医療費窓口負担割合が1割から2割に引き上げられました。消費税増税時には増税分を社会保障費に充てるとしてきたにもかかわらず、その社会保障費を削減し、防衛費増額のために増税を検討することはあってはなりません。
日本女医会は軍事拡大と防衛費増額に反対し、医療を含めた社会保障の充実を求めます。
参考記事）
防衛費5年で43兆円、GDP比「2％」到達ありきで財源確保は後回し…当面国債発行で数年後に増税か 国民負担は必至（東京新聞)
後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和３年法律改正について）（厚生労働省HP）
消費税の使途に関する資料（財務省HP）
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