10 月 13 日に河野太郎デジタル大臣は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に取組み、2024 年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指すと発表しました。
マイナンバー制度でカード申請は任意とされているにもかかわらず、健康保健証の一体化・現行の健康保険証の廃止の措置は事実上の強制に当たります。これは日本のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ推進の姿勢に反するものであり、看過する事は出来ません。医療機関に対してはシステムの導入を原則として義務づけており、導入が間に合わない場合には保険医療機関指定の取り消しにつながるとされています。
今回の性急なマイナンバーカードと健康保険証の一体化の強制は、医療を受ける側と提供する側の両者にとってデメリットと負担が多すぎて、日本の医療制度体制を脅かす可能性が大きいため、ここに強く反対致します。