世界保健機関（WHO）では世界保健総会において、1995年にたばこ規制に関する施策の必要性が議論され、1998年には条約の作成が提案され、2003年に「たばこ規制枠組条約」として成立、2005年2月27日発効された。日本も2004年には参加を表明している。
「脱たばこ」の改正法案が2022年12月13日、ニュージーランド議会で賛成多数で可決され、近く成立する。この画期的な法案は、2009年以降に生まれた人に対して紙巻きたばこを販売したり譲ったりすることを生涯にわたって禁止し、現在13歳以下の子どもは18歳になってもたばこが吸えなくなる、と言うものである。
これによって喫煙・受動喫煙による弊害である多くの癌・肺や血管の病気の減少に寄与し、ひいては医療費を含める社会全体の損失を減らすことが多いに期待できる。
現在ニュージランド国内の喫煙率は8％で、この10年で半減している。一方、2019年の日本の喫煙率は全体で16.7%、男性27.1%、女性7.6%と、近年下げ止まりの傾向にある。
日本では防衛費増額財源にたばこ税を当てることも検討されているようだが、ニュージーランドのように物事の本質に迫る政策が望まれる。
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