公益社団法人日本女医会 第69回定時総会 公開講演会

公益社団法人日本女医会 第69回定時総会 公開講演会（参加無料）

「税の取り方と使途～医療などの社会保障充実の財源～」

■開催日時：2024.5.19 [日]　14：10　～　15：30　

■開催方法：ハイブリッド開催（対面＋Zoomウェビナーによるオンライン視聴）

■会場：浜松町ビルディング22F　シミックL&D Rooms１（東京都港区芝浦1-1-1）

■参加方法：

現地参加～どなたでもご自由に参加いただけます。

オンライン視聴～「お申し込みはこちら」ボタンをクリックいただき、お名前・メールアドレス等の入力をお願いいたします。ご登録いただきましたメールアドレスに、当日の視聴用URLが送信されますので、ご視聴ください（3月18日受付開始、5月17日締切）*締切を過ぎても視聴用メールが届かない方はメールアドレスが誤っているなどの理由による不達の恐れがございます。日本女医会ホームページの問い合わせ欄よりお尋ねください。

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■講演内容：

生命と健康は、人間生存の基本的条件であり、これらの保障は、人権保障の主要な部分を占めています。

現代社会の生活の困窮は必ずしも個人に原因があるとはいえません。労働者が失業したり、病気になったり、災害で生活ができなくなるのは、個人の責任だけではありません。さらに労働者に限らず、ひろく国民一般をみれば、現代社会は、戦争、地震、交通事故、労災事故、飛行機事故、原発事故、公害、薬害など危険がいっぱいです。

現代では不幸は突然やってきます。「一寸先はやみ」ということわざは、現代社会の私たちの生活を象徴しています。まして老人になって働けないことは、だれの身にもおこることであり、個人を責めることはできません。

　23年には後期高齢者医療制度が改定され、保険料の上限が、23年度の66万円から24年度には73万円、25年度には80万円に引き上げられ、2年間で加入者全体のおよそ4割の保険料が増えます。

高齢者介護保険や医療は、それなくして一人の人間が日常の生活さえできないという意味では、国民の最低生活を保障する国の義務です（憲法第25条）。どんな財政上苦しくても、優先的に国はこの義務を遂行しなければなりません。

　ところが財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は、23年11月、24年度の予算編成に向けた意見書（建議）で、医療機関の収入である診療報酬について「マイナスが適当」と述べています。

　膨大な軍事費や浪費的支出を削減しないで社会保障を見捨ててはなりません。不公平な税制を是正しないで、逆進的課税である消費税を社会保障向けと称するのは筋がとおりません。

広義の納税者の権利は、能力に応じた税負担と生存権を保障するために税を使用することです。そのことを明らかにしたいと思います。

■講師：　

税理士　浦野広明氏 

立正大学法制研究所特別研究員

日本民主法律家協会副理事長

不公平な税制をただす会共同代表

■開会の辞：前田 佳子（日本女医会会長）

■司会：宮坂 晴子（日本女医会理事）

■閉会の辞：藤谷 宏子（日本女医会副会長）

視聴後、アンケートにご協力ください。

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■主催：公益社団法人 日本女医会　

　共催：kay me株式会社

　　　　シミックホールディングス株式会社

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公益社団法人 日本女医会

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